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(>>3のつづき)
国民政治協会の会長を務める山口信夫旭化成会長は厳しい見方を明かした。
「財界の財布の紐は締まるばかりです。自民の財政は相当厳しくなるでしょう」
日本経団連のある幹部も、「野党になった自民への献金が現状維持とはいかないのでは」と漏らす。
そもそも民主党は企業献金廃止を公約に政権奪取してもいる。となると、リストラで帳尻を合わせるしかない。
選挙後、党財政改革の焦点に「代議士数より多い」という約180人の党本部職員の削減問題が浮上した。
だが、大量解雇は「組織力が落ちて来年の参院選が戦えなくなる」との懸念から先送りされた。代案として
2割前後の賃金カットの方向が固まった。ただ人数も「いずれ3割は辞めさせられる」という噂が広がっている。
また、党グッズ販売や食堂経営など党本部は多くのファミリービジネスを抱えている。党の幹部職員が
役員を務める広告会社などとの10億円単位の取引について、国会で追及されたこともある。「特殊法人の
ファミリービジネスのように不透明、不採算だ」といった指摘もくすぶる。
■再建は国鉄方式も
党本部の組織・財務改革の必要性を訴える田村耕太郎参院議員は、こう話す。
「解党的出直しをするなら、借金漬けの党財政を上場企業並みの情報開示でガラス張りにして、組織の
リストラで党の台所から立て直してゆくべきです」
野党転落で議席や献金が減り続けるとどうなるか。
自民党を形式的に「倒産」させ、債務を減額してもらい、新たな受け皿政党を用意して、そちらに議員が移る。
こんな国鉄清算事業団方式を彷彿とさせるウルトラＣ再建案を示唆する関係者もいる。
膿を抱えた組織から議員が集団離党し、借金もしがらみもない新しい組織に丸ごと移って、献金も交付金も
そちらで受け取るやり方だ。旧自民党は解散、休眠させるなどの処理法はいろいろある。債務処理は、銀行と
交渉すればよい。こうした「新会社」「受け皿組織」を利用した再建は法人では珍しくない。
過去に解散・合併した政党は数多い。総務省は「政治資金規正法上、債務を残して政党を解散してはならない
などの規制はなく、収支報告書など届けを出せばよい」という見解だ。（以上、一部略）