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日本経団連は１４日の正副会長会議で、民主党政権に対する要望書「新内閣に望む」を
取りまとめた。成長力強化策の推進や消費税を含む税制抜本改革、道州制導入など１０項目で、
御手洗冨士夫会長は「政権交代しても経団連の政策的スタンスは変わらない」と述べた。
新内閣の発足後に鳩山由紀夫次期首相や関係閣僚に提出する。
政権運営については「強力なリーダーシップを発揮し、改革を後戻りさせることなく
活力あふれる国造りに取り組んでほしい」と注文。「経済界としても実現に向かって
最大限努力する」と新政権への協力姿勢を示した。
地球温暖化対策については、国際的な公平性や国民負担の妥当性、実現可能性を挙げたうえで
「国民的議論を踏まえた中期目標の設定」「全主要排出国の責任ある参加の実現」を求めた。
御手洗会長は「本格的な政権交代可能な時代に突入したと言えるが、必要な政策を提言して
実現していくのが経団連の役割」と強調した。当面の最優先課題として「経済危機からの脱却」
を注文したほか、最重要課題と位置づける社会保障制度改革や道州制の導入の実現に向けて
積極的に働きかけていく考えを示した。
▽毎日新聞
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