09/09/14 21:16:19 0
─野党転落、議席激減でピンチとなるのが自民党の台所事情。実はずっと「借金浸け」だった。
政党交付金と献金の減少で、「倒産予測」も出始めた。─
「今の自民は衰退政党で日本の姿そのもの。出直すには倒産寸前の財務状況を立て直せるかどうかも試金石だろう」
自民党から飛び出して総選挙直前に旗揚げして社民党並みの支持を受けた「みんなの党」の
渡辺喜美代表は、野党に転落した自民の急所をカネと見ている。命運を握るのが国庫から税金で
支給される政党交付金だ。
企業献金への批判や先細りを背景に1994年にできた制度だが、金の配分は議席数や得票数に比例する。
今回の衆院選大敗で、衆院の議席が300議席から 119議席に激減。2009年分の交付金は今年1月時点の算定では、
約157億円もあったが、そこから来年は約53億円も減る予定だ。
これまで「余裕の過半数」を背景に、党本部は銀行から借金を続けていけば、
年間300億円規模の予算を運営できた。だが、その構造は「他人依存」でいびつだ。
自民党本部の直近の政治資金収支報告書（07年分。08年9月公表）を見ると、
前年からの繰越分を除く収入（252億円）の3分の2は交付金に依存している。
機関紙の発行など事業収入は5億円余り。党員らが払い込む党会費は10億円に過ぎない。
つまり、選挙次第で増減が激しい交付金の衝撃を緩和できる自主財源を欠く危うい財務基盤だ。
続きます
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