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★日本が変わる：「独法」見直し 「埋蔵金」回収、難航も
・民主党は政権交代後に、「天下り」や「非効率な事業運営」が問題視される独立行政法人の抜本的な
見直し作業を本格化させる。
通則法の改正などで独法の「埋蔵金」を回収し、新たな財源を確保する方針で、公務員制度改革の
一環として天下り先となっている独法の「解体」を図る狙いもある。だが、独法の廃止や事業縮小は
行政サービスの低下につながる恐れもあり、見直しには重い政治決断が必要になりそうだ。
◇大胆な事業縮小・廃止 「高度な政治決断要する」
民主党は多数の官僚ＯＢが天下りする独法を「無駄の温床」として批判。不要事業を廃止するなど
「独法のあり方は全廃を含め抜本的な見直しを行う」としている。９９法人の資産と負債の差に当たる
純資産は計２４・４兆円で、このほとんどを政府による出資金が占めている。独法を廃止して資産と
負債を整理した場合、超過資産に相当する純資産の大半は国に戻すことができる。
ただ、財務省などには慎重な見方が強い。例えば、純資産額が６・４兆円と最も大きい「日本高速
道路保有・債務返済機構」。
資産の大半が高速道路などの施設で、資産の整理は不可能に近い。３・３兆円の「年金積立金
管理運用」も資産の大半は年金給付の財源となる積立金で、取り崩すことはできない。財務省幹部は
「国が回収できる資産は限られている」と主張する。
自民党政権下で策定された独法の「整理合理化計画」では、不要と判断された独法の資産は
約６０００億円に過ぎなかった。
民主党はより大胆に事業の要否を判断する方針で、ロケットの打ち上げなどを事業とする
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）について「もはや必要ない」などの声も出ている。
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