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【赤旗】 米、新政権を注視 「核の傘」提供 協議停止続く
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７月の日米安全保障高級事務レベル協議（ＳＳＣ）で、自公政権が米国と合意し
ていた「核の傘」協議が止まっています。民主党中心の新政権の動向を注視してい
る米側の姿勢を示すものとして注目されます。
同協議は、米国による「核の傘」の提供を含む「拡大抑止」に関するもので、日
米間で継続的に行うことで一致しました。日本政府は当初、８月上旬に米国との最
初の「核の傘」協議を行う予定でしたが、総選挙前であり、「新政権の動向を見極
めるべきだ」との意見が日米双方から出され、協議は「延期」（外務省幹部）にな
りました。
日本政府は昨年秋の米大統領選以後、米側に対して繰り返し、米軍による核抑止
態勢の維持を要請し続け、オバマ米大統領が目指す「核兵器のない世界」の実現を
妨害する役割を担ってきました。「拡大抑止」の協議も、核抑止態勢の維持を前提
にしています。
これに関して民主党の鳩山由紀夫代表は８月２３日のテレビ討論で、日本共産党
の志位和夫委員長の指摘に応えて、「（核兵器を）持ち込ませないようオバマ大統
領を説得する」とのべました。この発言は、米国の「核の傘」固執勢力に大きな衝
撃を与えました。
ＳＳＣに米側代表として出席したキャンベル米国務次官補は２日、ワシントンで
開かれたシンポジウムで「過去の自民党政権とは異なった政権移行が進行している。
新たな意思決定の仕組みができるまでわれわれは数週間、いや数カ月間、がまんす
る必要がある」と述べ、新政権のゆくえを慎重に見極める考えを示しています。