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★民主党首相質疑に後ろ向き 問われる説明責任
・民主党が「鳩山由紀夫首相」の取材対応について、官邸で原則１日２回行われてきた記者団との
ぶら下がり質疑を大幅に減らす方向で検討している。党幹部は「職務への専念」を理由に挙げるが、
“失言予防”の思惑も見え隠れし、トップリーダーの説明責任の在り方が議論を呼ぶのは必至といえる。
各府省事務次官会見の廃止方針をめぐっても、「国民の知る権利」を確保する観点から問題視する
声が出ており、新政権はメディア対応への姿勢も問われることになりそうだ。
小泉内閣発足以前の首相取材は、記者団が官邸や国会内で一緒に歩きながら質問する形式だった。
小泉氏はこれを嫌い、あらかじめ時間を決めて記者団が囲む「ぶら下がり」が定着。安倍晋三、
福田康夫、麻生太郎の３氏も踏襲した。
小泉氏はマイクを向けられると当意即妙のコメントを連発して政権浮揚につなげたが、麻生氏に
とっては一連の迷走発言の“舞台”となった感が強い。
鳩山氏も消費税率引き上げの見解に関して軌道修正を重ねるなど「発言のぶれ」が目立つタイプで、
民主党内では首相質疑をめぐり「麻生氏の“二の舞い”は避けたい」（ベテラン議員）とのムードが広がる。
党幹部は「官房長官会見があるのだから、鳩山氏は毎日やる必要はない」と指摘。ベテラン議員は
「一国の総理が、毎日長々と質問に応じる意味があるのか。発言一つ一つをとらえて、おもしろおかしく
報じられるだけだ」と語る。党関係者は「週１回でいいのではないか」との認識だ。
ただ「執務室にこもっていては、親しみやすさをアピールできない」（若手）との異論も聞かれ、取材対応は
鳩山氏の「情報発信力」の試金石になる。（>>2-10につづく）
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