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だが、宇宙開発からの撤退は判断が分かれるところで、その他の事業の廃止も行政サービスの低下につながる恐れがある。
民主党は、一つ一つの独法の事業を慎重に精査する方針だが、
「事業廃止は高度の政治決断が必要になる」（財務省幹部）との声が出ている。
◇公務員制度改革の試金石
自民党政権下でも独立行政法人の見直しが議論され、福田康夫政権の０７年１２月に「整理合理化計画」を策定した経緯がある。
しかし、当時の計画は１０１あった独法を１６法人減らすだけにとどまった。０８年４月に国会に提出された独法の通則法改正案は、
今回の民主党案と同様、独法の不要資産を国が回収するなどの狙いがあったが、審議が行われないまま廃案となった。
背景には、天下り先を失うことを恐れる霞が関官僚の強い抵抗があった。
独法改革の先頭に立ったのは渡辺喜美・元行政改革担当相。だが、整理合理化計画の策定のため、廃止できる法人を挙げるよう
求められた各省庁は「ゼロ回答」で応じた。それぞれの閣僚との協議も難航を極め、渡辺行革担当相が思い描いた改革案は
水泡に帰した。０８年８月に渡辺氏が行革担当相を退任した以降は、改革の機運は急速に低下した。
民主党は政権公約で、国家公務員の天下りあっせんの全面禁止を掲げており、自民党政権ができなかった公務員制度改革を
推し進める考えだ。独法の見直しは、「埋蔵金」を財源として活用するだけでなく、
天下り先に膨大な国費が流れるシステムそのものを解体する狙いがある。
しかし、再び官僚の強い抵抗に遭う可能性も高い。独法の見直しは公務員制度改革の試金石で、
新政権の力量が問われることになりそうだ。
>>3以降に続く