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民主党は政権交代後に、「天下り」や「非効率な事業運営」が問題視される独立行政法人の抜本的な見直し作業を本格化させる。
通則法の改正などで独法の「埋蔵金」を回収し、新たな財源を確保する方針で、公務員制度改革の一環として天下り先となっている
独法の「解体」を図る狙いもある。だが、独法の廃止や事業縮小は行政サービスの低下につながる恐れもあり、
見直しには重い政治決断が必要になりそうだ。【平地修】
◇大胆な事業縮小・廃止 「高度な政治決断要する」
民主党は多数の官僚ＯＢが天下りする独法を「無駄の温床」として批判。不要事業を廃止するなど「独法のあり方は全廃を含め
抜本的な見直しを行う」としている。９９法人の資産と負債の差に当たる純資産は計２４・４兆円で、このほとんどを政府による
出資金が占めている。独法を廃止して資産と負債を整理した場合、超過資産に相当する純資産の大半は国に戻すことができる。
ただ、財務省などには慎重な見方が強い。例えば、純資産額が６・４兆円と最も大きい「日本高速道路保有・債務返済機構」。
資産の大半が高速道路などの施設で、資産の整理は不可能に近い。３・３兆円の「年金積立金管理運用」も資産の大半は
年金給付の財源となる積立金で、取り崩すことはできない。財務省幹部は「国が回収できる資産は限られている」と主張する。
自民党政権下で策定された独法の「整理合理化計画」では、不要と判断された独法の資産は約６０００億円に過ぎなかった。
民主党はより大胆に事業の要否を判断する方針で、ロケットの打ち上げなどを事業とする宇宙航空研究開発機構
（ＪＡＸＡ）について「もはや必要ない」などの声も出ている。
毎日新聞 日本が変わる：「独法」見直し 「埋蔵金」回収、難航も
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2009/09/13(日) 18:47:10
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