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京都市は、１５日開会の９月定例市議会に提出する総額約８６億円の一般会計補正予算案のうち、
半分近くの４０億円を生活保護費に充てる。昨秋から続く経済不況で生活保護世帯が急増し、予算が
足りなくなったためだ。生活保護費の追加補正としては過去最大規模になる。
収入の減少で、生活支援を受ける必要がある市内の世帯数は年々増えており、特に７月時点では約２万８千と、
前年同月と比べ約２千世帯も増加している。全国でも３月時点で前年同月比７万人増の約１１９万人と過去最高を
更新した。
市は本年度の当初予算で生活保護費として約６３８億円を計上したが、対象世帯が予想以上に急増したため、
４０億円の追加補正に迫られ、総額は約６８０億円になる。
このほかにも、２年以内に離職し住居を失った人らを対象に１０月から始まる国の住宅手当支給で、対象者を
約２千人と見込み４億２千万円を計上。ホームレスが急増する年末から春先にかけ、一時的に宿泊できる旅館を
借り上げる費用として２１００万円を確保した。
生活支援の財源は大半を国庫補助などで充てるが、一部は市の借金で手当てする。市は「厳しい市財政だが、
さらに負担が増えている。景気が回復しないと、財政はますます深刻化する」としている。
京都新聞
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