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独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」の委託費をめぐり発覚した、公益法人「雇用開発協会」に
天下った厚生労働省ＯＢの年収保証システム。公益法人側では近年、委託費の不正流用も指摘されており、
公金の無駄遣いの温床となっていた。委託費を精査すれば、「３割はカットできる状態」（協会関係者）
だという。
東京・水道橋のビル６階に入居する東京都雇用開発協会。７月下旬、高齢者の雇用就業支援コーナーの
窓口に、相談員３人がそれぞれの机に座っていたが、相談者の姿はない。１時間後に訪れてもそのままだった。
窓口の職員は８人いるが、１人が１日あたり２～３人の相談を受けるだけで、その６割は１５分以下で
終わるという。関係者は「コーナーはいつもガラガラ。履歴書の書き方や面接の対策は教えるが、肝心の
職業紹介ができない。『ハローワークに行ってください』というだけなので、怒って帰る相談者も少なく
ない」と明かす。
協会側のこうした事業は、高齢・障害者雇用支援機構の委託で行われている。実効性が疑わしい実態で
あるうえ、各協会の天下りＯＢらの人件費が確保される中で、委託費の配分にもゆがみが生じている。
０８年度の各協会の決算書で委託費の使われ方を分析すると、東京では、人件費２億円に対し、事業費は
１億５千万円。大阪では、人件費１億６千万円、事業費１億６千万円。元会計検査院局長の有川博・日大
教授は「大阪の方が事業量が多いにもかかわらず、東京の方が人件費がかかるという不思議なことになって
いる。国の事業は必要な経費の積み上げ方式をとっているが、この事業では積算が甘く、多大な無駄が
うまれている」と指摘する。協会関係者も「見積もりを見直せばわかるが、委託費のうち３割はもらい
過ぎだ」と証言した。
※続きます。
asahi.com 2009年9月13日12時51分
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