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今回のテーマ「永住外国人への地方参政権付与」について、平成２１年８月２５日までに１万８４５５人
（男性１万３８７８人、女性４５７７人）から回答がありました。「付与に反対」「容認すれば
国益が損なわれる」と回答した人がともに９割超と圧倒的で、「帰化条件を緩和すべき」
という人も約１割にとどまりました。
（１）永住外国人へ地方参政権付与を容認すべきか
ＹＥＳ→５％、ＮＯ→９５％
（２）むしろ帰化の条件を緩和すべきか
ＹＥＳ→１１％、ＮＯ→８９％
（３）容認すれば、国益が損なわれると思うか
ＹＥＳ→９４％、ＮＯ→６％