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最高裁判事らの「傍諭」の前提条件である「強制連行されてきた人」を隠蔽し
はじまったのが、言論弾圧ファッショ集団の民主、社民、共産、在日、公明、朝日
鳩山政権でファシズムの兆候、「ネット焚書」
反日左翼、民主、社民、朝日の工作員による歴史改竄（履歴抹消）、言論妨害
最高裁判決理由にある「傍論」（「法律で地方参政権を与えても憲法違犯にはならない。」）
の理由である「強制連行されてきた人」という前提条件（朝日新聞で園部逸夫が述懐）は都合
が悪いので、言論弾圧してその最高裁判所の「傍論」の意図を隠蔽し「強制連行されてきた人」
ではなく「永住（が許可された）外国人）」に拡大しているのが民主、社民、共産、公明の
言論弾圧集団。
そもそも「永住外国人」という法律用語はない。「永住許可」は法的権限としてあるが、
ある特定の在日外国人が永住するかどうかは神のみぞ知ることである。
だから「永住外国人」という表現、用語は、あたかも「永住が絶対的なこと」であるかの
ように国民をマインドコントロールする洗脳用語でしかない。
1946 日本敗戦により、密入国者（21420人）、強制送還者（15925人）が急増。（警察庁調）
1947 密入国者（6888人）、強制送還者（6296人）
1948 密入国者（8500人）、強制送還者（6207人）
1949 密入国者（1641人）、強制送還者（7663人）
1950 密入国者（3612人）、強制送還者（2319人）
1950 済州島四三事件、朝鮮戦争勃発により、多くの朝鮮人、韓国人が親類を頼って日本に密入国 、密入国者（200000人以上）、強制送還できず（大村収容所パンク）
自国を裏切り済州島より日本への違法密航者（崔洋一，姜尚中，ロッテ辛格浩，マルハン韓佑，柳美里，西城英樹，和田アキ子－－－）
1951 密入国者（4847人）、強制送還者（1172人）
1952 密入国者（3263人）、強制送還者（2320人）
1953 『外国人登録法」制定。日本経由の北の工作員対策で韓国政府が強く要請
1953 密入国者（1404人）、強制送還者（2685人）
1965 『朝鮮人強制連行の記録』出版。この本をきっかけに在日が強制連行と偽り始める