09/09/13 22:31:47 IUnxmdjF0
・東京国際大学理事・経済学部長 田尻 嗣夫
郵政民営化法が成立いたしました二〇〇五年の当時でございますが、
一方で、政府は、年金あるいは健康保険の施設売却問題の反省を受け
まして、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構を五年間の時
限立法で設立されました。以来、この機構は、地元の自治体と協議しな
がら一件ずつ競争入札を通じて、官業を地元密着型の民業へ橋渡しす
る役割を果たしてこられたわけであります。なぜ、郵政民営化だけが一括
売却であり、ルールも定められないままに五年間という期限がついたの
でございましょうか。
・経済ジャーナリスト 町田 徹
もともと三井住友銀行御出身（日本郵政専務執行役 横山氏）の方が、
それまで四〇何％シェアを持っていたクレディセゾンですとか、そういう
会社を次々に外して、それまでの実績がわずか〇・二％しかなかった会社
を強引に提携先にして、それまでは、クレジットカードの発行業務に係る
手数料というのは提携会社の方に負担してもらっていましたから、日本
郵政の方では負担していなかったものを、三井住友カードに発行事務を
委託しているからということで、この手数料を払う仕組みに変えているん
ですね。これを判断されているのが、三井住友銀行御出身で、現在も籍
のある専務執行役なわけです。
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