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★金融庁、信組に公的資金 山梨県民信組に450億円
金融庁は11日、全国３位の信用組合である山梨県民信用組合に、
新しい金融機能強化法に基づき450億円の公的資金を資本注入することを正式に決めた。
信組に同法を適用するのは初。
地域経済の停滞を背景に不良債権が増加しているため、
国の資本支援によって地域の信用収縮を防ぐ。
みちのく銀行、きらやか銀行、第三銀行への公的資金注入も同時に決定。
合計で1150億円に上る公的資金を９月末に資本注入する。
新しい強化法に基づく公的資金の資本注入は、
今年３月末に実施した札幌北洋ホールディングスなどに続く第２弾。
昨秋の金融危機後の株価急落や実体経済の低迷によって動揺した地域の金融システムの安定化を図る。
山梨県民信組は過去に信組の中央機関である全国信用協同組合連合会の資本支援を２度受けていた。
金融庁は全信組連を通じた信託方式で、当面必要な資本額を上回る450億円を注入。
抜本的な不良債権処理と累損の一掃を促す。(12日 00:50)
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)