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８月３０日の総選挙で当選した衆院議員の８月分の歳費が１６日、４８０人の全議員に
支給される。同月の在任期間は投開票のあった３０日と３１日のわずか２日間だが、歳費と
文書通信費の計２３０万１千円が満額支払われる予定だ。日給換算で約１１５万円、全議員で
約１１億円という巨額な支出で、「社会常識を逸脱している」「無駄遣いだ」と批判も出ている。
衆院事務局によると、１６日に支給されるのは、８月と９月分の歳費と文書通信費の一部。
議員の任期は投開票日にスタートするため、８月３０日からが歳費支給の対象となる。
歳費の額は「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」で１人当たり月１３０万１千円と
規定されている。８月の在任期間はわずか２日だが、同法には「日割り計算」などの制度はなく、
満額が支給されることになった。
また、電話代や交通費など政治活動に使う目的で支給されるが、使途報告義務がなく「事実上の
歳費」とも呼ばれる月１００万円の文書通信費（正式名称・文書通信交通滞在費）についても
全額支給される。
こうした解散総選挙による“歪（ひず）み”は以前から指摘されている。平成１２年６月の
総選挙では同月２日に解散したため、わずか２日間の在任期間を理由に４９９人に１カ月分が
満額支給され、問題になった。
※続きます。
産経msnニュース 2009.9.12 22:07
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