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民主党の輿石東参院議員会長は１２日、甲府市で記者会見し、同党が衆院選マニフェスト
（政権公約）で「抜本的な見直し」を掲げた教員免許更新制について「法律を変えないといけない。
できるだけ早くやるという方向だ」と述べ、現行制度を廃止する意向を示した。早ければ来年１月の
通常国会に教員免許法改正案を提出し、１１年度から実施したい考えだ。
教員免許更新制は、０７年に安倍内閣で法改正され、０９年度からスタートした。教員を続けるには
１０年に１度、講習を受けなければならないと定めている。これに対し、教職員組合などから「国に
よる教育統制が強まる」といった反発の声が上がっている。
輿石氏は会見で、秋の臨時国会に提出する可能性については「ぱっと機械的にやれる話ではない」と
述べ、否定的な見方を示した。輿石氏は日教組出身。民主党は政権公約で「教員免許制度を抜本的に
見直す」としている。
asahi.com 2009年9月12日21時32分
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