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健保組合の７割、赤字見通し 高齢者医療の負担増影響
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大企業の会社員らが加入する健康保険組合１４９７組合の約７割が、０８年度決算で赤字の見込みであることが１１日、健康保険組合連合会（健保連）のまとめで分かった。
全体の経常収支は３０６０億円の赤字で、赤字幅は７８年度以降で２番目となった。昨春の医療制度改正で、高齢者医療への負担が急増したことが響いた。
経常収支は０３年度以降は黒字が続き、前年度も６００億円の黒字だったが、一気に悪化した。
健保連によると、赤字の組合は前年度より３４７組合増えて１０３０組合となり、全体の６８．８％を占める。
０８年度の保険料収入は、被保険者数が増えて全体で６兆１９３４億円と、前年度より２．４％増えた。
しかし、０８年度の制度改正で導入された前期高齢者（６５～７４歳）の医療への納付金や、７５歳以上の後期高齢者医療制度への支援金など、高齢者医療に対する負担額が総額２兆７４６１億円（前年度比４２４２億円増）に上り、組合財政に重くのしかかった。
高齢者医療などに対する負担が、保険料収入に占める割合は４４．３％と過去最高になった。
この日の健保連の記者会見で、対馬忠明専務理事は「納付金などの増額が大幅な赤字につながった。財政悪化で解散せざるを得ない組合が次々と起こりうる。健保組合の存亡にかかわり、大変憂慮している」と話した。
実際に負担増で解散に追い込まれる組合も出ている。０８年度は１４組合、今年度も９月１日現在で１１組合が解散した。
今年４月に約２５００人の健康保険組合を解散した東日本の企業は、中小企業の従業員が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）に移った。担当者は「これまでも負担してきた高齢者医療への拠出が、昨年になってドンと増えたことが一番大きい」と話す。
組合を維持するため保険料率を上げようとしたが、事業所の賛同が得られず、解散につながったという。
協会けんぽの運営には多額の国費が投入されており、健保組合が解散して、協会けんぽに移行すれば、国の財政負担が増えることになる。