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大塚製薬と日本の厚生労働省に当たる韓国保健福祉家族部は９日、韓国内での
医薬品研究開発で協力することで合意した。大塚製薬は、２０１３年までの
５年間にわたって約１０００億ウォン（約75億円）を投じ、抗結核薬、抗癌剤などの
臨床開発を強化すると共に、現地法人「韓国大塚製薬」の工場内に、治験薬の
生産設備を新設する。韓国政府が日本の製薬企業と協力関係を構築するのは初めて。
グローバル化を推進する大塚製薬は、日本、中国、韓国のアジア地域を重要拠点と
位置づけ、２月には中国に創薬研究所を設立。一方、韓国政府は、国家戦略として
臨床試験のインフラ整備を推進し、外資系製薬企業の誘致を積極的に行ってきた。
今回の合意により、大塚製薬は、政策的に製薬産業の育成を進める韓国政府と
協力関係を構築することで、韓国国内での新薬開発を加速させたい考え。
これまで韓国大塚製薬では、抗癌剤、中枢神経疾患治療薬などの臨床開発を
手がけてきたが、新たに治験薬の生産設備を新設し、治験薬の製造から臨床開発までの
体制を整える。これにより、抗結核薬、抗癌剤、中枢神経疾患治療薬を中心とした、新薬の臨床開発を強化する。
今回の合意について、大塚製薬の岩本太郎社長は、「韓国の優秀な研究開発インフラと、
大塚製薬の研究開発力を結集することで、新薬開発の促進と韓国医療産業の先進化
という相互の発展と成長をもたらす契機になる」とコメントしている。
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