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米政府がことし４月初旬、米軍三沢基地（青森県三沢市）に配備しているＦ１６戦闘機約４０機
すべてを早ければ年内から撤収させるとともに、米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）の
Ｆ１５戦闘機５０機余りの一部を削減させる構想を日本側に打診していたことが分かった。
複数の日米関係筋が１１日、明らかにした。
オバマ米政権の発足に伴う国防戦略の見直しを反映した動き。日本側は北朝鮮情勢や
在日米軍再編への影響を懸念し、いずれにも難色を示して保留状態になっているという。
日米両政府は現在の米軍配備を前提として在日米軍再編案に合意した。鳩山新政権の
発足に伴い、この問題をめぐる協議が始まり、停滞している米軍普天間飛行場
（沖縄県宜野湾市）の嘉手納基地への統合案などが再浮上する可能性もある。
三沢基地のＦ１６は冷戦末期の１９８０年代に旧ソ連をにらんで配備され、冷戦終結後は
北朝鮮への外科的先制攻撃（サージカルアタック）を想定しているとされてきた。
ただ日米両政府内には、実際に先制攻撃する公算は小さい上、仮に攻撃せざるを得ない
事態でも空母やグアムからの攻撃が可能で、三沢基地に配備する価値が
低減しているとの指摘があった。
日本政府関係者はＦ１６を撤収させた場合「グアムの米軍基地から次世代型戦闘機Ｆ３５を
巡回の形で駐留させる可能性がある」と予測している。ただＦ３５は量産態勢にまだ入っていない。
これを配備するとしても５年以上先で、三沢基地から常駐の米戦闘機がなくなる公算が出てきた。
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