09/09/12 06:31:05 0
>>3の続き
●「子供か仕事か」が出生率を低下させるのは証明済み
西洋の母親も日本の母親も現代では、あまり考え方は変わらないと仮定すると、
民主党が出生率を上げるためには、キャリアと母親業の両立をどのように支援するかにかかっている。
もちろん、すべての女性が出産後も必ず働くべきだ、という単調な論調を押しつけるつもりはない。
すべての母親が働くことを選択するわけではないだろうし、出産後、家庭で子育てをすることを選択する女性もいるだろう。
しかし、確かに言えることは、女性が子供をつくるか仕事を続けるかの二者択一を迫られる社会ほど、
出生率を低下させるものはないということである。これは既に欧州やその他の国々で証明されている。
それだけではなく、子供を産んだからという理由で女性が職場復帰できないような社会は、
国全体の労働力を下げることにもつながる。
この問題について民主党は、2007年のマニフェストの中ではそれとなく触れていた。
その章では、女性小児科医、産科医の半数が妊娠、出産、育児のため仕事を辞めていると指摘する。
看護士に大きな負担がかかっていることに対して民主党は、
「職場に託児所を設け、医者や看護士が仕事に復帰するための研修を支援する」と提案している。
なぜ、わざわざ医者や看護士と限定するのか。日本の働く女性すべてにこの配慮がなされてもよいのではないか。
続く