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今回の衆院選で、対立政党を批判するＣＭを見た人の約６割が、批判された政党ではなく、批判した政党側に対して
悪い印象を持ったことが１１日、情報通信学会「間（かん）メディア社会研究会」の調査で分かった。
同日記者会見した研究会の遠藤薫学習院大教授は、自民党が民主党の政策を批判するアニメＣＭをネットで
公開したり、ビラや冊子を配布したりしたのは「日本で初めての本格的なネガティブキャンペーンだった」と指摘。
“逆効果”になっていたことが調査で明らかとなり、「有権者は良識を持って行動している」と分析している。
調査は、衆院選後の８月３１日と今月１日の両日、選挙に投票した２０代から６０代の男女１０００人を対象に、
インターネットを通じ、メディアが投票行動に及ぼす影響を調べた。
それによると、４５・５％の人がネガティブＣＭを見ており、そのうちの６３・５％が批判する政党に対して悪印象を受けた。
自民党に投票した人の３３％もネガティブＣＭについて悪い印象を持ったと答えた。
インターネットの情報を重要と感じる人の割合は全体の５７・３％。２０代では７６％が重要と答え、５８％の新聞、
７５・５％のテレビを上回った。
日刊スポーツ
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