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民主党が今年度補正予算の一部執行停止を決めたことで、平成２２年度中の実現を目指していた
政府の「ブロードバンド（高速大容量）・ゼロ地域解消計画」の実現に、黄信号がともり始めた。
離島や山間部を含むすべての地域で、ブロードバンド通信を利用可能にするため、
総額約２２００億円を投じて自治体の光ファイバー回線の敷設工事を促進する計画だったが、
３４万世帯への敷設が宙に浮く可能性がある。
計画は、過疎地や離島など人口が少なく採算が取れない地域では、民間の通信事業者は
光ファイバー敷設に消極的なため、政府の交付金を活用して市町村が整備費用を負担する。
そして、設備を借りることになる通信事業者が使用料を市町村に支払い、住民にインターネット
接続サービスなどを提供する。
計画の対象は神奈川、富山、三重の３県を除く全国の約３４万世帯に上り、政府は平成１８年１月の
「ＩＴ新改革戦略」でゼロ地域解消を打ち出し、補正予算での計画達成を目指していた。
総務省などは自治体に対し、「予算を内示したが交付はしていない」（情報流通行政局）段階だ。
多くの自治体は「計画通り執行されることを前提に準備」を進めており、「予算化されないと工事が
できなくなる」（北海道利尻町）と動揺が広がる。
総務省は予算確保に自信を示すが、未執行分の再分配の行方は霧の中だ。
産経msnニュース 2009.9.11 21:59
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)