09/09/11 12:34:50 0 BE:411505834-PLT(12225)
農林水産省のヤミ専従問題などを巡り、関係職員の刑事告発の是非を検討していた
同省の法令遵守委員会（秋山昭八委員長）は１１日午前、「既に処分を受けており、
告発の必要はない」とする意見書をまとめ、石破農相に提出した。
読売新聞の取材に対し偽造文書を示した前秘書課長らの行為についても
「虚偽公文書作成・同行使の各罪が成立する」としながら同様に見送りを勧告した。
石破農相もこれを受け、刑事告発を見送ると発表した。
同様にヤミ専従が発覚した社会保険庁の場合、厚生労働省が昨年１２月、計４０人の
刑事告発（いずれも東京地検が不起訴）に踏み切っており、告発見送りの判断には批判も出そうだ。
同委は弁護士や元検事など５人で構成。ヤミ専従をしていた職員１９９人と上司、
取材に虚偽説明をした松島浩道・前秘書課長らの行為について、刑事告発の必要性を検討してきた。
意見書では、ヤミ専従行為者と上司については「詐欺罪か背任罪のどちらかが
成立する可能性がある」としたが、全農林労働組合がヤミ専従期間中の給与相当額に
金利を加えた約３４億円を今月７日に返還しており、財産的被害は回復されたとした。
全農林委員長ら幹部が責任を取って辞任していることや省内で処分を
受けていることなども考慮すべきとしている。
一方、取材を巡り文書を偽造した松島前秘書課長らについては、「知る権利を
侵害する行為で極めて責任が重い」とし、「虚偽公文書作成・同行使の各罪が成立する」と
断罪しながら、減給３か月（１０分の２）などの処分を受けたことや、最終的に
正規の文書を記者に示したことなどを考慮したとしている。
*+*+ YOMIURI ONLINE 2009/09/11[07:59] +*+*
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