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・日本の政府開発援助（ＯＤＡ）でインドネシアに建設されたダムをめぐり、約８千人の現地住民らが
強制移住させられたとして国などに１人当たり５００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、
東京地裁は１０日、請求を全面的に退けた。
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※訴訟概要
・ＯＤＡには、私たちの税金、郵便貯金、年金が使われています。私たちのお金がＯＤＡとして国際社会に
役立って欲しい。その上で私たちのお金を使った開発が、犠牲や被害を生み出しているのであれば
ＯＤＡは改革されるべきだというのが大原則です。
・インドネシア・コトパンジャン・ダムは、日本の二国間ＯＤＡによって建設されました。現地の人の同意を
得ていない、十分な補償が行なわれていない、環境の保全が十分ではないという３点が問題となっています。
またダムは、インドネシアのスハルト独裁政権のもとで計画され、建設されたため、日本以上に建設に反対
することが難しかったということがあります。
・コトパンジャンの人たちは、ジャカルタの日本大使館およびＯＥＣＦ（海外経済協力基金、現在のＪＢＩＣ）へ
直接抗議をしに行きました。当時のインドネシア政府、スハルト政権では多くは望めないだろうと考えた
からでした。コトパンジャンの住民は、裏庭にはえている果物をとって食べるという生活をしていたのですが
移住したら、そういったことがなくなってしまう。あるいは何ヘクタールもの森林が沈められるという環境破壊が
起きる。そういった問題が解決しない限り、プロジェクトを推進しないで下さい、そういう話をした訳です。
結果は残念なことに、日本側の人たちは、「補償金や移転の問題はインドネシア国内の問題であって、
私たちの問題ではない」という態度でした。そして住民ひとりひとり移転同意をとらなければならない、
象が保護されなければいけないといった条件が実際には全く満たされていないにもかかわらず、
プロジェクトを進めてしまいました。
URLﾘﾝｸ(www.geocities.jp)
※関連サイト
・コトパンジャン・ダム被害者住民を支援する会
URLﾘﾝｸ(www.kotopan.jp)
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