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また，原告は，被告は放送をスクランブル化する技術を特っているので，衛
星放送を視聴する意思があるか否かに応じて，衛星カラー契約の締結義務の有
無を決定することが可能であり，そうすべきである旨主張する。しかし，衛星
カラー契約の締結義務の有無を，当該個人に衛星放送を視聴する意思があるか
否かにかかわらず，技術的に衛星放送をカラー受信できる環境にあるか否かを
基準として一律に決定する方法に一定の合理性が認められることは，前記２に
判示したとおりであるから，放送をスクランブル化するという方法が検討に値
するものであるとしても，現在の制度が著しく不合理であることが明白である
ということにはならない。したがって，原告の主張は採用できない。
４ 以上によれば，衛星放送をカラー受信することのできる受信設備を設置した
者に対し，衛星放送を視聴する意思の有無にかかわらず，カラー契約から衛星
カラー契約への契約変更を義務づけることは，契約自由の原則の例外として許
容されるというべきであり，また，信義誠実の原則に反して消費者の利益を一
方的に害するもの（消費者契約法１０条）ではないというべきである。よって，
かかる義務を規定した放送法３２条及びこれに基づく放送受信規約は有効であ
るから，原告は，被告との間で衛星カラー契約を締結する義務（カラー契約か
ら衛星カラー契約へ契約変更する義務）を負う。
５ 以上の次第で，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文
のとおり判決する。
大阪地方裁判所堺支部第１民事部
裁判長裁判官 谷口幸博
平成１９年１１月３０日判決言渡
平成１９年（ﾜ）第７２１号 ＮＨＫ受信料債務不存在確認請求事件
平成２０年９月 大阪高等裁判所にて控訴審棄却 地裁判決確定
原告 立花孝志 被告 日本放送協会