09/09/10 18:34:19 Kr/B+yqW0
日本経済に二番底の懸念、早急に景気対策を＝榊原早大教授
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榊原氏は冒頭、自身を民主党のサポーターの１人と述べる一方、民主党のマニフェスト（政権公約）
について「マクロ政策に対する記述がほとんどない」ことに苦言を呈した。
その上で、日本経済は「微妙な段階にある。このままいけば年末から来年初にかけて、二番底を打つ可能性がある」
と懸念を示し、鳩山政権に対して「そう遠くない時期、この１カ月間くらいに景気対策を打つべきだ」と提言した。
具体的には、現政権が実施したエコ・ポイントやエコ減税などの継続、民主党が掲げる「子ども手当」や
高速道路料金の無料化、ガソリン税などの暫定税率廃止を景気対策として実施すべきと主張。
こうした対策の財源については「予算の執行を止めれば経済が無茶苦茶になる。不況の時は国債を新規発行しなければ
景気対策にならない。当面は財源問題に配慮せず、新規施策を打つことが大事だ」と国債発行で賄うべきとし、
民主党が表明している予算の執行停止や組み替えによる財源確保は「中長期的に財政規律が大切なのは間違いない。
４年間かけて、じっくり無駄な歳出を削ればいい」との考えを示した。
国債増発に伴う長期金利の上昇が懸念されるが、榊原氏は日本の個人金融資産が１４００兆円程度にのぼることなどを挙げ、
「日本は世界最大の債権国。日本の財政状況が危機的とは思っていない」とし、「現在の国債市場は、１０─１５兆円の国債発行
を十分に吸収できる。金利が若干上がっても、（現在１．３％台の長期金利が）２％を上回ることはない」と語った。