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昨年４月施行の改正中国残留邦人支援法で、支援の対象外となっている２、３世の生活実態について、
神戸大大学院の浅野慎一教授（社会学）が聞き取り調査を続けている。兵庫・大阪在住の２、３世らの
就職難や子育て、１世の介護など取り巻く環境の厳しさを浮き彫りにするのが狙い。年度内にも報告書を
まとめ、対策づくりを行政に働きかける。
調査は８月から始めた。浅野教授のゼミで、中国残留邦人問題を研究している中国人留学生が通訳を務め、
県内の夜間中学に通う２、３世に低い生活水準、日本政府への要望など約６０項目を尋ねる。
日本語の読み書きが十分できない人が多く、１人につき最低１時間以上は耳を傾ける。
戦後の混乱で中国に取り残された残留邦人の子や孫にあたる２、３世は、１９９０年の出入国管理法改正で
日本への定住が認められた。以降、急増しており、その数は１世と合わせ、全国で約１０万人に上るという。
帰国時期によっては、日本の生活に順応できず、「言葉の壁」で就労に困り、非正規従業員として働くケースも多い。
ある５０代の２世は昨年、来日したが無職のまま。「不況も追い打ちをかけ、ほかの２世も首を切られた」とため息をつく。
１０代の３世の中には、学校になじめず引きこもったり、非行に走ったりするケースもあった。
調査を手伝う同大大学院生の孔鳳蘭さん（２８）は「高齢化は１世だけでなく２世も同じ。老後の生活や子どもの教育に
不安を感じている」と話す。
残留邦人１世らによる集団訴訟を経て、国は、月額最大８万円の生活支援給付金の支給などを盛り込んだ支援法を
施行したが、２、３世は主な施策の対象外だ。
調査は３０人を超えた。浅野教授は「彼らの生活環境は行政も把握できていない。残留邦人をめぐる問題の一つと国は
認識すべきだ」と訴える。
神戸新聞
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