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コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンが、定価販売が原則だった弁当などの
値引きを認める方針に転換してから、１カ月余り。現場を歩くと、低価格競争に走るスーパーと違い、
値引きはさほど広がっていなかった。背景には、加盟店主の自重に加え、本部の「圧力」も見え隠れする。
■「縮小均衡」懸念する加盟店主
平日の午後４時すぎ、千葉県佐倉市の住宅街の一角にある「セブン―イレブン佐倉表町店」。店員が弁当や
おにぎりの棚の前で、「お買得品」「３０％引き」と手書きされた札を並べていた。
売れ残りそうな商品をいったん棚からおろし、売り場の裏手にある事務所のコンピューターに、引き下げた
新しい価格を登録する。「消費期限 午後９時」の「ねぎ塩豚カルビ弁当」は３９８円が２８０円になり、
店員がもう一度、棚に並べ直した。
人口約１７万人の佐倉市に、「セブン―イレブン」は１９店ある。弁当やパンなどを値引きする店は６店。
このうち、佐倉表町店の加盟店主、三井義文さん（５２）は、本部が不当に値引き制限したとの理由で
公正取引委員会の処分を受けた６月よりも前から、店で値引きを始めていた。
「人件費を削っても、ぎりぎりの生活しかできない」からだという。期限が過ぎて捨てていた弁当を３割引きで販売。
以前は月４０万円分あった廃棄は１０万円程度に減り、反対に利益は約４３万円から６０万円前後に増えた。
だが、こうした動きは、全国でみれば少数派だ。セブンの本部によると、全国約１万２千店のうち、値引きする店
は約１％の１００店程度。７月に最大で１７０店まで増えたが、やめる店も出た。ローソンやファミリーマート
などの他社も、「値引き店は限定的」と断言する。
節約志向が強まり、スーパーや百貨店でも安売りが当たり前の時代。なのになぜ、コンビニでは弁当などの値引き
が増えないのか。
つづきは>>2
[朝日新聞]2009年9月10日11時23分
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