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★民・社・国、連立政権樹立で合意=地位協定「改定提起」を明記-福島、亀井氏入閣へ
・民主、社民、国民新3党は9日午後、国会内で幹事長らが協議し、連立政権樹立で合意した。
その後、3党党首会談を開き、正式に決定する。民主、社民両党の主張に開きがあった
在日米軍の基地問題については、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)に沿う内容で
折り合い、日米地位協定の「改定の提起」を合意文書に盛り込んだ。これに伴い、社民党から
福島瑞穂党首、国民新党から亀井静香代表が連立政権に入閣する見通しだ。
連立協議が調ったのを受け、民主党の鳩山由紀夫代表は新政権の閣僚の人選を急ぐ。
党役員や国会の役職は、幹事長に就任する小沢一郎代表代行が人選を主導する。
幹事長級協議には民主党の岡田克也幹事長、社民党の重野安正幹事長、国民新党の
亀井氏が出席。合意文書は、米軍基地問題について「沖縄県民の負担軽減の観点から、
日米地位協定の改定を提起」するとし、「米軍再編や在日米軍基地の在り方についても
見直しの方向で臨む」と明記した。社民党が求めた米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の
国外移設には直接言及しなかった。同党は地位協定と普天間移設計画双方の見直しの
明文化を要求していたが、連立政権発足を優先させた。
同文書は、衆院選前に3党でまとめた「共通政策」を土台に、新型インフルエンザや雇用などの
緊急対策、環境対策、外交・安保政策などを追加した。
URLリンク(headlines.yahoo.co.jp)
※テレビニュースでは、正式合意について鳩山氏が「新たなスタートラインに立った」と
述べていました。
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