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イタリアで８月末、国家統計局や中央銀行の資料を基に、在住外国人による母国への送金額を
算出したところ、過去９年で１０倍にふくらみ、国内総生産（ＧＤＰ）の０．４％にまで達して
いたことが分かった。中国への送金が全体の４分の１を占め、中国人１人当たりの送金額は他の
外国人を圧倒している。地元紙は、「脅威」との見方に立って報道。中国人の流入急増は欧州先進
各国に共通の現象で、将来の「火種」となることも予想される。
統計をまとめたのは、北部ベネト州の職人や小企業でつくるレオーネ・モレッサ基金（０２年創設）。
それによると、０８年の送金額は００年のほぼ１０倍の約６４億ユーロ（８６００億円相当）で、
景気が低迷しても上がり続けている。
送金先は中国が全体の２４％。フィリピン（１４％）、ルーマニア（１２％）、モロッコ（５％）と
続く。
１人当たりの送金額は年間１８５９ユーロ（２５万円相当）だが、例えば中国人の繊維業者が集まる
北部の町プラトでは、これが約８倍の１万５０００ユーロ弱（２００万円相当）に上る。プラトには
推定１万５０００人の違法滞在者を含む約３万３０００人の中国人が暮らしている。
イタリアには滞在を許可された外国人が約３９０万人おり、外国人の人口比は日本の約４倍。国籍では
冷戦後の９０年代に増えたルーマニア、アルバニア、モロッコ人の順だが、中国人は第４位だ。過去
１０年で急増し、現在約１５万人。最近５年間で約８割も増加した。
国家社会保障研究所によると、外国人は消費や納税で年間約５０億ユーロをイタリア経済に貢献して
いるが、送金額はこれを約３割上回っている。商店開設や企業設立などの投資もあるが、統計を紹介した
主要紙のコリエレ・デラ・セラ紙は、「中国人は持ち去るだけ」という論調だ。
※続きます。
毎日jp 009年9月9日 20時46分
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