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今月１５日、東京都東大和市で今年６月から約３カ月間行われていた職業支援講座
「新・若者挑戦塾」が第１期の活動を終える。独立行政法人、中小企業基盤整備機構が主催し、
職に就いていない若者３３人が参加。合宿形式で社会人としての対話能力やビジネス知識を
学んだ。同様の塾は今後、新潟や広島でも実施される。
昨年秋の金融危機から約１年。雇用環境は厳しさを増している。職を失う人は
正規・非正規にかかわらず多い。一方で中卒の７割、高卒の５割、大卒の３割が
就職後３年以内に離職する「７・５・３現象」が定着。職に就けない、
また就きたくない若者は減らない。
塾開講の理由を、同機構社会人基礎力支援室長の岡崎英治は「学校や家庭で基礎的な
生きる力を養うことが失われている中で、塾は挑戦でもある。この３カ月間で
生きる力を養い、やりたいことを見つけてほしい」と説明する。
だが、あえて言えば、働くことができない若者が自身の人生を
「リセット」する場のようにもみえる。
(後略)
*+*+ 産経ニュース 2009/09/09[21:12] +*+*
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