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民主党の大塚耕平政調副会長は８日、インタビューに応じ、２０１０年度予算編成で
財政出動を伴う景気対策からの脱却を検討する考えを明らかにした。
「予算規模を圧縮するという選択肢も念頭に置く」としており、経済状況を踏まえながら
前年度当初予算比でマイナスとなる可能性もあるという。麻生政権下での０９年度一般会計当初予算は、
昨秋以降の急激な景気悪化に対応するため、過去最大の８８兆５４８０億円に膨らんでいた。
マイナス予算は、財政再建を掲げた小泉政権下で２回編成されているが、
国の一般会計は社会保障費が毎年増大しており、減額は容易でない。
また、財政法が規定している会計年度ごとに予算を作成する単年度主義に関しては
「（省庁が）配分された予算をすべて使い尽くす発想になりやすく、予算の硬直化、肥大化を招いた」と弊害を指摘。
複数年度にまたがって予算編成する複数年度予算は「十分検討に値する」と言明した。
一方、金融政策運営について大塚氏は、日銀の判断を尊重する考えを強調。
ただ、正副総裁らに加えて審議委員の職務として、「就任時だけではなく、
就任後も折にふれて国会で発言する義務がある」と述べ、審議委員を含めた説明責任に注文をつけた。
株式などの配当と譲渡益に掛かる税率を本来の２０％から１０％に軽減している証券優遇税制については、
「１１年度税制改革大綱とりまとめの際に検討しないといけない。経済情勢が良くなれば（見直しの）
蓋然（がいぜん）性が高まる」と語り、優遇見直しが議論の対象になるとの認識を示した。
さらに、金融商品に関するトラブルを防ぐため、銀行や証券、保険会社が販売する金融商品に対する
包括的な投資家保護法制に関しては、「消費者庁が新設された絡みもあり、
できるだけ早期に整備したい」と意欲を示した。（2009/09/09-04:14）
時事通信 １０年度はマイナス予算も選択肢＝景気対策からの脱却視野－民主政調副会長
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2009/09/09(水) 10:38:56
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