09/09/09 11:03:22 0
国際的なエコノミスト、カール・ワインバーグ氏は、日本の次期民主党政権が政府借り入れの急増と長期金利の
上昇を招く恐れのある歳出・税務政策を支持する公算が大きいと指摘した。
米調査会社ハイ・フリークエンシー・エコノミクス（ＨＦＥ）のチーフエコノミストであるワインバーグ氏は電子メール
を通じて質問に答え、衆院選での民主党の勝利により「日本の国家財政の不安定化につながる歳出計画と減税が
実施されるだろう」との見通しを示した。
ワインバーグ氏の意見は、鳩山由紀夫代表率いる民主党が、国債発行の増加を回避するとの公約を守り続けられ
ないのではないかとの民間アナリストの懐疑的な見方を反映している。
民主党はマニフェスト（政権公約）に掲げた子ども手当や公立高校の実質無償化などを優先させる方針を示してい
る。
ワインバーグ氏は「日本の財政が壊滅的破（は）綻（たん）となれば、現在の金融危機を上回る、世界経済がわれわ
れの時代で経験する最大の事件となるだろう」と説明。「世界的な信用収縮はまだ終息していないことから、いまなお
続いている危機を一段と悪化させ、長期化させることになる」と予想した。
日本の債券市場では民主党の勝利を投資家が懸念している兆候はほとんど見られない。７日の新発１０年債の利
回りは１．３５５％。衆院選の投開票が行われた８月３０日の前は１．３１％だった。
■政権公約
民主党のマニフェストによると、同党の公約実現のためには２０１０年度に７兆１０００億円の財源が必要となる。その
額は年々膨らみ、１３年度には１６兆８０００億円に達する見通しだ。
>>2以降に続く
（ブルームバーグ Ｋｅｉｋｏ Ｕｊｉｋａｎｅ、Ｔｈｏｍａｓ Ｒ．Ｋｅｅｎｅ）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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