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「これから具体的な中身の議論があると思う。関心を持って見守り、検討していきたい」。
財務省の丹呉泰健事務次官も同日の会見でこう応じ、具体化を視野に入れた。
自公政権では、「総合的な検討課題」としてたなざらしされてきた環境税だが、財政当局にとっても、
２２年度の自動車関係税の暫定税率の廃止で２兆円を超える税収が目減りする見込みで、
新たな財源確保は重い課題だ。
環境税は、環境負荷の小さい燃料の選択や、化石燃料の消費抑制を狙った税制だ。ただ、
温室効果ガス削減で政策誘導を強めれば、マニフェストに掲げたようなガソリン税と軽油引取税の
統廃合だけではすみそうにない。暫定税率廃止の見合いでも、負担増になる可能性がある。
日本総合研究所の三木優主任研究員は「ガソリン税と軽油引取税を一本化し、
多少税率を上げたくらいでは、排出削減への効果は薄いだろう。ガソリン価格が
大幅に値上がりしたときでも、使用量はそれほど減らなかった」と指摘する。
さらに、「排出削減だけを考えて負担を増やせば、企業経営に悪影響を与える。
法人税率の引き下げや、社会保険料の負担軽減に配慮しなければ、
景気にも水を差すことになる」として、景気の下押し圧力を警戒する。（おわり）