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二酸化炭素（ＣＯ２）など、温室効果ガスの排出を２０２０（平成３２）年までに１９９０年比２５％削減するため、
民主党は「政策を総動員する」方針だ。だが、政府試算では、今ある技術を一つの家庭で「総動員」すると、
最大で６５０万円程度の負担増になる。
金銭的な負担は別にして、最も効果が大きいのは、住宅用の太陽光発電設備だ。一般的な出力３・５キロワットの
タイプで２２００キログラムを削減できる。設置費用は約１８５万円だが、国の補助制度（１キロワット７万円）で、約１６０万円になる。
ただ、全国約４９００万世帯のうち戸建て住宅は約２６５０万戸で、屋根などに設置するのに必要な耐震性と広さを備えるのは、
約１０００万戸だけ。太陽光がだめでも、１００万円かけて断熱工事をすれば、８００キログラムの削減ができる。
住宅以外でも、従来型のガソリン車から、ハイブリッド車や電気自動車といった次世代エコカーに買い替えれば、
８００キログラム削減できる。４０万～３００万円高くなるが、最大１３９万円の購入補助制度がある。さらに、
大気中の熱を利用するヒートポンプ方式の高効率給湯器「エコキュート」や最新の省エネ家電導入で、
計１２５０キログラムの削減が見込める。
ただ、１世帯あたりのＣＯ２排出量は増えており、２５％減達成には、現在よりも約１７００キログラムの削減が必要だ。
家屋の構造に加え、家計負担を考えれば、一般家庭で２５％削減を達成するのは簡単ではない。
産経新聞
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