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民主、社民、国民新３党は８日夜、国会内で幹事長会談を開き、連立政権樹立に向けて詰めの協議を行った。
交渉のレベルを政策責任者から格上げし、与党間の政策調整の仕組みと合わせて協議したが、
外交・安全保障政策をめぐる調整が難航、結論を９日に持ち越した。
会談には、民主党の岡田克也幹事長、社民党の重野安正幹事長、国民新党の亀井静香代表が出席した。
これに先立ち、民主党幹部は「安保で一部積み残しがあるが、（政策責任者レベルでは）ほぼまとまった。
きょう中にまとめたい」と語った。
外交・安保政策をめぐり、社民、国民新両党は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への
移設計画見直しに触れるよう要求。民主党は８日午前の政策責任者協議で「沖縄の基地の在り方をはじめとする
２国間の課題の解決を図る」との文案を示したが、社民、国民新両党は内容が不十分としている。社民党は、
日米地位協定の見直しなども盛り込むよう求めている。
国民新党が主張していた郵政民営化見直し法案については、「速やかに作成し、成立を図る」との文言で合意する
見通しとなった。
一方、民主党は幹事長会談で、与党間の政策調整は３党の党首級の閣僚による「基本政策閣僚委員会」で行うことを
正式に提案した。３党間で調整が必要な政策は同委員会で協議した上、閣議に諮る仕組みとする方針。
社民、国民新両党は非公式レベルの調整でおおむね理解を示しているが、政策の立案段階から関与したい両党は、
新政権で予算の骨格などを策定する「国家戦略局」への両党議員の参加も求めた。
時事通信
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