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芸能人による薬物事件が相次いでいる事態を受け、警視庁などは７日、
芸能プロダクションが加盟する業界団体などと９日に薬物乱用根絶のための
意見交換会を開く方針を決めた。捜査当局が芸能界関係者とともに薬物対策を
協議するのは極めて異例。
意見交換会には、行政側から警視庁と厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部、
東京都の各担当者が出席。「日本音楽事業者協会（音事協）」など業界３団体と
ともに、タレントやアーティストの管理、違法薬物の撲滅のための啓発活動に
ついて話し合うとみられる。
警察庁の安藤隆春長官は８月２０日の記者会見で、「芸能人による薬物事件は
社会に与える影響力が大きい」としたうえで、「芸能関係者は薬物を一掃するよう
再発防止に真剣に取り組んでもらいたい」と述べ、薬物対策に本腰を入れるよう
要請していた。
押尾学被告（３１）や酒井法子被告（３８）の元所属事務所など約１００社が
加盟する音事協は、「関係団体と連携しながら薬物撲滅対策を進めたい」としている。
産経msnニュース 2009.9.8 01:35
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