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公明党県本部の遠藤乙彦代表は７日、朝日新聞のインタビューに応じ、国政選挙の際に県内で
続けてきた自民党との選挙協力を白紙に戻す考えを明らかにした。今後は、民主党も含め、
地域活性化策などで共鳴できる相手と「人物本位で協力する」との方針も示した。（庄司将晃）
公明党は、国政では９９年から自民党と連立政権を組み、公明支持者が小選挙区で自民候補に
投票する代わりに、自民支持者が比例で公明に投票する形での選挙協力を県内でも続けてきた。
公明票は県内の各選挙区で２万票前後との見方もあり、自公協力の見直しは今後の選挙情勢に
大きな影響を与えそうだ。
連立与党への強い逆風が吹き荒れた今回の総選挙では、協力はうまくいかなかった。朝日新聞の
出口調査によると、０５年の前回は公明支持層の８０％が小選挙区で自民候補に投票したが、
今回は５５％。逆に自民支持層は前回、７％が比例で公明党に投票したが今回は５％にとどまった。
遠藤氏は「自民支持層でさえかなりの割合が民主党に流れ、公明支持層の間でも自民党への
幻滅が広がっていた。それでもこれだけ投票したのだから、（公明支持層は）義理堅いと言えるのでは
ないか」と指摘。今後は「自民に無条件で協力することはない」と話し、政策で一致できれば民主候補と
協力する可能性も「ある」と明言した。
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