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八ッ場ダム中止、撤回訴え住民ら協議会設立へ
群馬県長野原町の八ッ場（やんば）ダム建設事業の中止を掲げる民主党が衆院選で圧勝したことを受け、
地元の建設推進派は七日、事業継続を求める住民組織を結成すると発表した。
推進派が団結することで、民主党中心の新政権との衝突は必至の情勢となった。
組織の名称は「八ッ場ダム推進吾妻（あがつま）住民協議会（仮称）」。
自民党の小渕優子衆院議員（群馬５区）や地元県議を発起人に、住民代表などが参加する予定。
十日に長野原町で設立総会を開催し、デモや署名活動などダム中止撤回に向けた活動方針を議論する。
民主党が八ッ場ダムを「無駄な公共事業の象徴」と位置付けていることについて、
住民協議会は設立趣意書で「政権が交代するからといって、国は地元との約束を反故（ほご）にするのか」と猛反発している。
発起人の一人、萩原渉県議は「新政権がダムに関する政策を提示する前に、地元の強い意思を明確にしたい」と話している。
東京新聞 2009年9月8日 朝刊
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