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民主党の鳩山由紀夫代表が７日、２０２０年の日本の温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減する
同党の目標を堅持する考えを表明したことに、産業界から困惑や懸念の声が相次いだ。
日中経済協会の訪中代表団に参加している新日本石油の渡文明会長は同日、北京市内のホテルで
記者団に「にわかに信じがたい。真意を確かめたい」と述べ、鳩山代表が大幅な削減目標を国際公約
しようとしていることに懸念を表明。別の大手企業トップも「せっかく景気が戻ってきているのに」と困惑の
表情を浮かべた。
また、訪中団団長の三村明夫新日本製鉄会長は「国民生活、経済界にとって大事な案件。しっかり議論して
結論を出してもらいたい」と慎重な対応を求めた。
神戸商工会議所の水越浩士会頭（神戸製鋼所相談役）は記者会見で、「荒唐無稽（むけい）もいいところだ」と批判。
「国益に反するのは間違いなく、（国内では）生産活動ができなくなる」と述べ、この案を推進すれば生産拠点の
海外移転が加速するとの見通しを示した。
一方、日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長は、鳩山代表の発言について「（米国や中国など）すべての主要国参加に
よる意欲的な目標の合意を『前提』とした点は、鉄鋼業界と共通している」と指摘。その上で「国際交渉では
その姿勢を堅持し、公平かつ実効性ある枠組みづくりに全力を尽くしてほしい」と強調した。
時事通信
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（★１が立った時間 /09/07(月) 22:11）
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