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民主党の鳩山由紀夫代表が７日、東京都内で開かれたシンポジウムで講演し、
２０２０（平成３２）年の日本の温室効果ガスについて１９９０年比で
２５％削減を目指すことを明言した。首相就任後の２２日に米・ニューヨークで
開かれる国連気候変動首脳級会合でも、この２５％削減目標を表明する方針だ。
この目標は、政府が打ち出していた０５年比１５％削減（９０年比８％削減）を
大幅に上回ることから、目標実現に重い負担を背負わされることになる産業界などから強い反発も予想される。
鳩山代表は講演で、９０年比２５％削減について「われわれのマニフェストに
掲げた政権公約であり、政治の意思として、あらゆる政策を総動員して実現を目指していく」と述べた。
また、気候変動問題について「世界全体が長期の国際的な取り組みを必要とする」と強調。
そのうえで、日本だけが削減目標を掲げても、気候変動を止めることができないとし、
「すべての主要国に、意欲的な目標の設定を強く呼びかける」とした。
途上国についても「国別の削減目標」を掲げてもらい、先進国が資金、
技術的な支援を行うよう「鳩山イニシアティブ」を打ち出すことを明かにした。
こうした構想について、首班指名後、２２日の国連気候変動首脳級会合に出席して
「具体的に国際社会に問うていきたい」とした。
温室効果ガスについて民主党は、衆院選のマニフェストで、（１）企業間で
排出枠を売買する排出量取引制度（２）地球温暖化対策税（環境税）の導入－などの提案を掲げていた。
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