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消費者庁が発足して７日で１週間。同庁には消費者から予想を超える相談や情報が寄せられ、
既に２９件の重大製品事故情報も公表した。
消費者行政の「司令塔」として、ようやく動き出したが、９府省１委員会から移籍してきた
“混成部隊”の連携や、地方の消費生活センターとの協力体制など課題は多い。
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「こちら消費者庁です」
東京・永田町にある民間高層ビル５階。全国から集まる相談や情報を受け付ける消費者
情報課のブースに、相談員の声が飛び交う。対応するのは、「消費生活専門相談員」などの
経験がある民間の相談員１４人だ。
同庁は、相談が殺到すると対応できないという懸念から、「消費者情報ダイヤル」を事前
公表していなかった。
それでも、発足日の１日に１４１件、多い日で２００件を超す電話があり、先週４日間だけで
計約６００件の相談が寄せられた。そのうち約１割は「薬に虚偽の効能が表示されている」など、
調査を必要とする情報だったという。同課の川辺英一郎課長は「発足日に突然公表した電話番号に、
これほどの電話が来るとは。消費者問題への国民の関心の高さを改めて思い知らされた」と話す。
※続きます。
読売新聞 2009年9月7日16時27分
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▽図
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▽消費者庁で電話を受ける「消費者情報ダイヤル」の相談員ら（画像）
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