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★保育園の広さ、基準廃止 分権委３次勧告、全国一律を見直し
政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）の
第３次勧告案が６日、明らかとなった。自治体の仕事などを法令で縛る
「義務付け・枠付け」について、保育園の庭の広さなどを全国一律で規制する
国の基準の廃止などを打ち出す。
分権委は鳩山由紀夫内閣発足後の９月末に勧告する予定だが、
各省庁は強く抵抗しており、新政権の実行力が問われることになる。
国が規制しているのは公営住宅の入居基準や福祉施設の廊下の幅など
約４千項目あり、うち約１千項目を見直す。勧告案は保育園の面積など
施設を設置・管理する基準は原則廃止するか自治体の条例に委ねるべきだとした。
下水道などで自治体の事業計画策定の義務付けをやめるほか、
国の同意などが必要だった主要港湾の入港料の上限額設定も原則、自治体に任せる。(08:29)
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