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衆院選で惨敗した自民党で、党本部職員のリストラ案が具体化してきた。議席が
三百から百十九に激減したため、来年の政党交付金は約五十三億円も減る見込みで、
現在約百八十人いる職員を雇うのは困難だからだ。まず最低１０％の給与削減が
内定し、惨敗の余波が押し寄せている。
「国会議員が約二百人になったのに、職員百八十人は多すぎる。野党なんだから、
仕方ない」。党三役経験者はため息を漏らした。
給与削減幅は三十代以上は２０％、五十代以上は３０％になる見通し。さらに
約百八十人の職員は三分の一ほど削減することを検討している。
職員の間にあきらめムードが広がる中、党関係者は「来年の参院選までは希望退職を
募るが、それ以降は強制的に肩たたきされるらしい」と天を仰いだ。
こうしたリストラ案に、ある閣僚経験者は「自民党は衆院選の資金を集めるため、
多額の借金をした。党を財政的にどう立て直すか。新総裁にとって大きな課題だ」ともいう。
自民党が初めて野党に転落した一九九三年の衆院選後も、同党はリストラを余儀なくされた。
当時も党本部職員を五年間で三分の一ほど減らし、給与も削減する内容だった。
*+*+ 東京新聞 2009/09/07[09:11] +*+*
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