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市営住宅と都営住宅で家賃の未納が相次ぎ、未納金は増加の一途を辿っている。
国土交通省の2007年のデータによると、全国の市営住宅に県営住宅と都営住宅を
含めた公営住宅の未納金は664億1360万円にもなる。多くが退去している人の分で、
引っ越して住所がわからず、回収できないというのが役所の言い訳だ。
しかし、これだけ多いのは、取り立てが甘いからではないか。
■退去者には催告状を送付しているだけ
J-CASTニュースが12の政令指定都市に市営住宅の2008年度家賃回収率を聞いたところ、
仙台市98.1%、さいたま市96.6 %、千葉市95.1%、横浜市98.06%、川崎市95.95%、新潟市98.30%、
大阪市99.05%、堺市94.36%、神戸市99.26%、岡山市96.09%、広島市97.9%、福岡市98.05%だった。
これだけをみると家賃の回収はうまくいっているようだが、過去の未納分を合わせた回収率はだいぶ違う。
仙台市85.4%、さいたま市87.3 %、千葉市76.8%、横浜市91.72%、川崎市83.53%、新潟市92.36%、
大阪市92.06%、堺市77.49%、神戸市95.48%、岡山市64.07%、広島市87.1%、福岡市95.35%などで、
過去の分はなかなか取れず、未納金は年々、膨らんでいる。
国土交通省住宅整備課によると、全国の市営住宅、県営住宅、都営住宅を含めた全公営住宅の
未納金は664億1360万円にもなる(07年度末時点)。このうち政令指定都市の市営住宅未納金は
88億2813万3000円。それ以外の市営住宅は319億1904万3000円。
未納金は一定期間が経過すると「時効」扱いで欠損処理されることから、実際はさらに多いと推測できる。
また、「時効」扱いの期間は自治体によってばらつきがある。
2009年09月06日15時30分 / 提供:J-CASTニュース 公営住宅「未納金」は664億円 役所の取り立て甘くないか
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