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景気が持ち直しつつあるとされるなかで、日本経済は過去最悪水準の需要不足が続いている。
内閣府は、日本全体の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が、０９年４～６月期で
マイナス７．４％だったと試算した。過去最悪の１～３月期（マイナス８．０％）から
わずかに改善したとはいえ、需要不足の規模は年換算でなお４０兆円にのぼっている。
需給ギャップは、実際に生み出されたモノやサービスを表す国内総生産（ＧＤＰ）と、
企業の設備投資や雇用者数などから推計した潜在ＧＤＰ（供給力）との差を、
潜在ＧＤＰで割ったもの。ＧＤＰギャップともいう。
景気拡大期には需要が増えてギャップはプラス方向に動き、景気後退期は需要低迷で
マイナス方向になる。８０年代末のバブル期まではプラス基調で、９０年代以降はマイナスが続いた。
０２年から０７年までの景気拡大で一時はプラスに回復したものの、
昨秋のリーマン・ショック後の世界同時不況で一気にマイナス幅が拡大した。
ギャップを縮めるには需要を増やす必要があるが、欧米などの外需は低迷。
内需も景気対策で支えられている状況だ。民間の試算では、ギャップ解消には
５年程度かかるとの見方もある。企業が過剰な設備や雇用を抱える状態が続けば、
設備投資を控え、雇用削減をさらに進めかねない。
麻生政権は財政出動を呼び水に需要が増えるよう政策運営してきたが、政権交代後の
民主党がどのような景気対策を行うかはまだ不透明だ。子ども手当や高速道路無料化で
需要を喚起するとしているが、こうした施策の本格化は１０年度以降。
年末から来年初めにも停滞する懸念がある景気をどう刺激するか。
新政権が打ち出す政策が注目される。（橋本幸雄）
朝日新聞
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