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記録漏れなどで生じた無年金者が推計約３万人いると社会保険庁が７月に公表した際、
それとは別に記録上問題がないのに本人の申請忘れなど何らかの事情で無年金の人が
多数いるのに公表しなかったことが分かった。別の無年金者は７０歳以上では推計３万人前後。
両者は同じ調査で判明したが、一方を公表しなかったことについて社保庁は「（記録漏れで）
受給資格に足りない人だけを公表対象にした」と説明するが、専門家は「情報隠しと言われても
仕方がない」と指摘している。
社保庁は７月１日、記録漏れやミスにより、実際には年金受給資格を満たしているのにそれを
知らない無年金者が約３万人と推計されるとのサンプル調査の結果を、記者会見で公表。
この際、調査の対象は、今後保険料を納めても納付期間が受給資格の２５年に満たない
６０歳以上（０７年４月時点）の無年金者７３万人から１６２８人を抽出して実施。６８５人から回答を得て、
回答者の４・６％にあたる３２人が、記録漏れなどによる無年金者だと説明していた。
ところが実際には、社保庁は、国民年金と厚生年金のコンピューター記録上で年金を受け取っていない
６０歳以上（同）の１４９万人から４０４４人を無作為抽出。記録を職員が目で追い、納付２５年未満の
１６２８人を拾っていた。この差の２４１６人は、全員が納付２５年以上で「受給資格が明らかなのに
年金を受け取っていない人」だが、会見で公表せず配布資料にも記さなかった。後日、民主党議員に
説明を求められ、初めて事実関係を明らかにした。
社保庁は「２４１６人には受給申請中の人や、年金額を増やすため受給開始年齢を繰り下げる
（＝先送りする）人も含まれる」と説明。しかし、繰り下げ請求の対象とならない
７０歳以上が８４人（３・５％）いた。
この人たちは、記録上も完全に受給資格を満たしながら年金を受け取っていない無年金者で、
記録漏れなどによる約３万人とは別に、３万人前後いる推計になる。
社保庁年金保険課は「（記録漏れなどによる）無年金者のサンプル調査ということで、
国の記録上の『２５年未満』を対象にした。情報隠しの意図はない」と説明する。
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