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衆院選圧勝で１４３人もの新人議員が誕生し、大量の秘書不足が見込まれる民主党は５日までに、
３親等以内の親族を公設秘書として採用することを禁止した内規を緩和する方向で検討に入った。
苦肉の秘書確保策だが、民主党議員にとっては兄弟姉妹の公設秘書が思わぬ形で解禁されることに
なりそうだ。
国会議員の公設秘書の親族採用に関しては、２００４年に改正された国会議員秘書給与法で、
配偶者の新規採用が禁じられた。それに加え、民主党は「政治とカネ」問題で透明性確保に向けた
取り組みのアピールを狙い、独自に厳しい党内基準を設けてきた。
しかし、ここへきて新人議員のスタッフがいないという異常事態を避けるため、同法に準じる
レベルまで採用を解禁する方向となった。
一方、歴史的な大敗で解散時から１８１議席を失った自民党では、５００人以上の公設秘書が
失職し、大量の再就職希望者が出てくるとみられている。民主党議員がこれらの人を採用することも
できるが、「業者との癒着など自民党の悪い部分が伝染する」（ベテラン議員）、「自民党に情報が
漏れかねず、好ましくない」（民主党秘書）として採用に慎重になっているのが実態だ。
国会議員秘書給与法は、０４年に民主党の佐藤観樹元自治相が勤務実態のない女性を公設秘書にして
国から支給される秘書給与をだまし取った事件が起こったことを受けて規制強化が叫ばれ、改正された。
共同通信 2009/09/05 14:02
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