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投資家はドル買い・円売りを、総選挙後の円高の勢い衰える-シティ
9月3日(ブルームバーグ):米シティグループは、日本の経済見通しが他の先進国に見劣りすることに加え、
8月30日実施された総選挙に伴う円相場への追い風は衰える可能性が大きいとして、投資家にドル買い・円売りを推奨した。
通貨ストラテジストのトッド・エルマー氏(ニューヨーク在勤)とマイケル・ハート氏(ロンドン在勤)は3日付のリポートで、
「リスク回避姿勢が大きく表れていないなかで、
為替相場のけん引役が潜在的なファンダメンタルズ(基礎的諸条件)にゆっくりと転換しているが、
今後は急ピッチに進む可能性が高い」とし、「これは円高を支える要因ではない」と分析。
世界的不況からの日本の景気回復は米国よりも遅く、力強さを欠くものになると予想した。
シティは1ドル=92円40銭からドル買いするよう推奨し、
6月15日に付けた98円までドルは上昇する可能性があるとの見方を示した。
ニューヨーク時間3日午後1時43分(日本時間4日午前2時43分)現在は92円55銭。前日は92円22銭だった。
円は8月30日の総選挙で民主党が圧勝し、ほぼ50年にわたった自民党支配に終止符を打って以来、
ドルに対して0.6%上昇したが、シティのアナリストらはこうした円高は「短命に終わる」公算が大きいと予想。
家計に主眼を置いた景気対策の効果への期待は「見当違い」であり、
「日本の財政出動は他国にほとんど後れを取っていないものの、経済への効果はこれまでのところ少ないようだ」と指摘した。
更新日時 : 2009/09/04 06:54 JST
URLリンク(www.bloomberg.co.jp)
>家計に主眼を置いた景気対策の効果への期待は「見当違い」であり
民主は子育て給付が景気対策だなんて言い出すので円売りが始まってるよ。