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国際結婚した夫婦の離婚を巡り、一方の親が子を母国に連れ帰るトラブルが相次いでいる問題で、海外から
子を連れ戻した日本人女性２人＝いずれも神奈川県在住＝が毎日新聞の取材に応じ、経験を語った。
高額な弁護士費用の負担を強いられ、精神的にも追い込まれ体調を崩した。国際結婚の紛争解決ルールを定めた
ハーグ条約を日本が締結していないのが原因だとの批判が高まる中、母親の悲痛な訴えは政府に早急な対応を
迫っている。
◇「日本に帰らぬ」
４０代の女性は０７年春、英国人の夫から国際電話で突然告げられた。「僕と２人の子どもたちは、もう日本に帰らない。
居場所は言わない。子どもにはいつか会えるようにする」。夫の実家から一足先に日本に戻ってきたばかりだった。
大手外資系企業の日本支店に勤務していた夫と知り合い、２０代だった９７年に結婚。言葉の壁もあり、夫との間に
広がるズレを感じてはいたが、「連れ去り」の予兆には気づかなかった。国際電話の後、しばらくは子の居場所が
分からなかった。思い当たる英国の学校に手当たり次第、問い合わせた。睡眠薬を飲んでも寝られない日々が続いた。
インターネットなどで解決法を探した末、英国の弁護士に依頼して現地の裁判所に提訴し、元の環境に戻すよう求めた。
勝訴し、子どもを日本に連れ帰った。弁護士報酬などに約７００万円がかかったが、子を取り戻すため仕方なかった。
その後正式に離婚した女性は「多くの日本の弁護士にも相談したが、ほとんどが『子が日本にいないのに裁判はできない』
などと言って断られた。ハーグ条約を締結していないことで、個人にかかる負担は重い」と語る。（続く）
毎日新聞
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